尼崎市・制度融資／融資相談・融資制度

尼崎市中小企業融資制度

市内における事業者の健全な発展と振興を図るため、原則として兵庫県信用保証協会の保証付（企業立地支援資金及び地域商業振興資金を除く。）で金融機関が融資を行う各種融資あっせん制度を実施しています。
なお、この融資あっせん制度をお申込できる方は次の要件を満たしていることが必要です。

市内で1年（小規模融資は6ヶ月）以上同一事業（保証対象業種）を営んでいること。

（起業支援資金、企業立地支援資金、地域商業振興資金を除く。）

市税を滞納していないこと。
営業許認可等を必要とする業種については、その許認可等を受けていること。
信用保証協会の代位弁済及び銀行取引停止処分中でないこと。

各制度の申込要件に該当すること。

小規模企業おうえん融資
融資対象者
中小企業者（特定小規模企業者は下記の小規模融資の限度額で不足する場合に限ります。）資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　3,000万円以内
特定小規模企業者は2,000万円以内
内運転資金1,000万円以内（設備資金は設備資金に係る経費の80%以内）
融資期間運転　60（6）ヵ月以内
設備　84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.85%

中小企業事業資金小規模融資

融資対象者
小規模融資特定小規模企業者
[常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社及び個人]資金使途運転資金
限度額1企業　1,000万円以内（市県民税非課税の場合300万円以内）融資期間60（6）ヵ月以内年利 (固定)1.75%

中小企業事業資金無担保無保証人融資

融資対象者特定小規模企業者
（申込日前1年間において市県民税に所得割（法人は法人税割）が課せられていること）資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　1,000万円以内融資期間60（6）ヵ月以内年利 (固定)1.55%

中小企業事業資金短期融資

融資対象者短期（返済期間1年以内）の資金を必要とする中小企業者
資金使途運転資金限度額1企業　1,000万円以内融資期間12（6）ヵ月以内年利 (固定)1.70%

経済変動対策特別融資

融資対象者
・最近3ヵ月間の平均売上高又は平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。）が前年同期の月平均売上高等に比して10%以上減少（ただし、平成23年4月1日から平成23年9月30日までに融資申し込みを行う場合は、前年同期の月平均売上高等に比して5%以上減少）し、資金繰りに支障をきたしている中小企業者又は中小企業信用保険法第2条第4項第5号（イ）の認定を受けている中小企業者
・次の要件全てを満たす中小企業者
(1)製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る最新の売上原価のうち、原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が20%以上を占めること
(2)原油価格の上昇により、最近1ヵ月間の製品等に係る原油等の平均仕入単価が前年同期の平均仕入単価に比べ、20%以上上昇していること
(3)物の販売又は役務の提供の価格（加工賃含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3ヵ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。
又は中小企業信用保険法第2条第4項第5号（ロ）の認定を受けている中小企業者
・平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヵ月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者又は中小企業信用保険法第2条第4項第5号（ハ）の認定を受けている中小企業者
資金使途運転資金限度額1企業　3,000万円以内融資期間84(18)ヵ月以内年利 (固定)1.15%

連鎖倒産防止資金

融資対象者取引先の倒産に伴い、資金繰りに支障をきたしている中小企業者（当該倒産事由の発生の日から1年以内で50万円以上の債権を有すること又は中小企業信用保険法第2条第4項第1号の認定を受けていること）
資金使途運転資金限度額1企業　2,000万円以内融資期間84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.15%

中小小売店舗近代化資金

融資対象者大規模小売店舗の進出により事業活動に相当の影響を受け、施設の近代化等を図ろうとする小売業を営む中小企業者
資金使途設備資金限度額1企業　2,000万円以内
（総経費の80%以内）融資期間84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.40%

環境保全資金

融資対象者公害防止施設の設置、工場等の緑化、ISO14000シリーズの認証取得・更新、温室効果ガスの削減に寄与する設備更新又は設備導入をしようとする中小企業者
資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　2,000万円以内
1組合　3,000万円以内融資期間運転60(6)ヵ月以内設備84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.80%

新技術導入開発資金

融資対象者新技術の導入や新製品の開発により、付加価値生産性の向上や省力化等を図ろうとする中小企業者
資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　5,000万円以内
（設備資金は設備資金に係る経費の80%以内）
（運転資金は、1,000万円以内）
融資期間運転60(6)ヵ月以内
設備84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.80%

起業支援資金

融資対象者市内で技術や経験、法的資格、特許等を活用して起業しようとする又は起業後6ヵ月未満の方（必要資金の20%以上の自己資金を有していること。）
資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　1,000万円以内
融資期間運転60(6)ヵ月以内
設備84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.40%

第二創業等支援

融資対象者現在の事業を継続しながら他の事業に進出、もしくは事業を廃止して他の業種に転換しようとする中小企業者（進出または転換後1年以内の場合を含む。）
資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　3,000万円以内
融資期間84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.80%

工場移転資金

融資対象者工場等を市内の工場手適地へ移転しようと��る中小企業者
資金使途運転資金、設備資金限度額1企業　3,000万円以内
融資期間84(12)ヵ月以内年利 (固定)1.80%

小規模特別融資

融資対象者特定小規模企業者[常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社及び個人]（全国統一制度である小口零細企業保証制度を活用した制度）
資金使途運転資金、設備資金限度額1,250万円（既存の保証付き融資残高を含む）
融資期間60(6)ヵ月以内年利 (固定)1.55%

協同組合等融資転貸資金

融資対象者組合員に資金を転貸しようとする協同組合、商店街振興組合等
資金使途運転資金限度額1億5,000万円以内（1組合員につき1,500万円以内）
融資期間60(6)ヵ月以内年利 (固定)短期1.70%
長期2.10%

協同組合等融資共同事業資金

融資対象者組合の共同事業に資金を必要とする協同組合、商店街振興組合等
資金使途運転資金、設備資金限度額1億5,000万円以内（1組合員につき1,500万円以内。設備資金は設備資金に係る経費の80%以内）
融資期間運転　60(6)ヵ月以内設備　120(12)ヵ月以内年利 (固定)運転　短期1.70%　長期2.10% 設備　2.30%

企業立地支援資金

融資対象者尼崎市企業立地促進条例第3条に基づく市長の認定を受けた事業者、その他市が誘致を促進する事業を営むため、市内で事業所を立地しようとする事業者
資金使途設備資金限度額1企業　10億円以内（総経費の80%以内）
融資期間120(24)ヵ月以内
年利 (固定)1.70%

地域商業振興資金

融資対象者商業施設改善事業（商店街・小売市場等における共同施設の建替え、共同店舗化又は増築、改築、改装）を行おうとする商業団体
資金使途工事費、用地取得費等限度額1団体　5億円以内
融資期間180(36)ヵ月以内年利 (固定)1.40%

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